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精美の食べ物ブログ！みそ輸出 伸び最高 日本食店増加 追い風 国産原料で高級路線
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日本農業新聞 1/8(月) 7:01配信
世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった16年同期を7・9％上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応したハラール認証を取得するなど、市場開拓を進める。
17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6％増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。
主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合（EU）や、中東にも市場が広がっている。
堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌（みそ）工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。
日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油（しょうゆ）味噌（金沢市）は石川県産を使って北米やEUに売り込む。
米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌（京都市）は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」（同社）。
イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。
全国味噌工業協同組合連合会は「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、みその輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。（田中秀和）
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精美の食べ物ブログ！おつまみ大手「なとり」に迫るイカ不漁の危機
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東洋経済 12/27(水) 6:00配信
家計の節約意識が高まり、シニア層を中心に「家飲み」需要が広がりを見せている。その家飲みに欠かせないのがイカやチーズなどのおつまみだ。
「ひとつまみの幸せ」を企業メッセージとして、イカやサラミ、チーズ、ナッツなど多品種のおつまみを製造販売する珍味大手のなとりも、この家飲み需要を背景に業績を伸ばしてきた。だが、近年のイカ不漁が響き、原料価格の高騰を余儀なくされている。
■売上高の25％を占めるイカ製品
なとりが11月6日に発表した2017年4～9月期(第2四半期)決算は、売上高が前年同期比9％増の220億円だったものの、営業利益は同58％減の6.5億円に落ち込んだ。「国産スルメイカの記録的な不漁に伴い、原料価格が高騰」(会社側)したことが最大の要因だ。
同社の主力は、あたりめなどイカ関連やかまぼこ、茎ワカメを中心にした水産加工製品。2016年度決算で見ると、売上高433億円のうち約44％を占め、柱のイカ製品の構成比率は約25％に達する。その割合からいっても、イカ不漁による原価高騰の影響は少なくない。
日本近海は世界有数のイカの漁場として知られ、約140種類のイカが生息している。最も多く取れるのがスルメイカだが、2016年の漁獲量(農林水産省統計)は過去最低の6万7800トン、しかも前年の12万9500トンからほぼ半減という低迷ぶり。2017年も1～9月の全国主要港の漁獲量は1万7000トンと前年同期を25％下回っている。
なぜ、不漁が続いているのだろうか。原因の1つと考えられているのが海水温の変化。スルメイカの漁獲量全国一(2016年)の青森県によると、「2015年12月から2016年3月にかけての産卵期に東シナ海の海水温が下がりました。これが卵の孵化に大きく影響し、孵化しても死滅したのではないか。この冬季のイカ漁も低レベルの水準です」(水産振興課)と話す。
また、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある好漁場「大和堆」での外国船籍によるイカ漁の違法操業も、日本近海での不振を招いている。
なとりはこれまで、このスルメイカの安定的な供給の下で業績を伸ばしてきた。2014年度にスタートさせた「4カ年中期経営計画」では、最終年度に目標としていた売上高400億円を、すでに2年目の2015年度で達成。
営業利益も2014年度の18.8億円から2015年度に22.1億円と過去最高を記録した。
業績拡大を後押ししてきたのが家飲み需要の広がりだ。アサヒグループホールディングスお客様生活文化研究所が2017年6月に実施した調査によると、「家飲み」の頻度について「週2日以上」と答えた人の割合は計75％だった。ここ数年は同様の高い割合で推移している。
「週4回以上」という回答は40代52％、50代55％、60代61％、70代以上71％と年代とともに高まる傾向がみられた。会社帰りの一杯から家飲みを楽しんでいる層の拡大は明らかだろう。
精美の食べ物ブログ！ヤギ肉、沖縄の輸入割合低下 県外は急増、ハラル需要 若者の料理離れも
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琉球新報 12/19(火) 6:04配信
沖縄地区税関が１８日までにまとめたヤギ肉の輸入動向によると、これまで国内でヤギ肉の需要はほぼ沖縄だけだったのが、この数年で沖縄以外の県外港での輸入が急増し、２０１６年の全国に占める沖縄の輸入シェアは２６・６％まで低下した。港別では、東京港と尼崎西宮芦屋港（兵庫県）が那覇港の実績を上回り、同税関は「かつてヤギといえば沖縄が１００％のシェアを誇っていたが、県外での輸入量が沖縄を完全に超えている」と指摘した。
全国的に高まるヤギ肉需要の要因について、沖縄地区税関は輸入業者に聞き取りを実施した。通販などでヤギ肉を取り寄せる消費者が沖縄以外でも増えているほか、ネパールなどヤギ肉を食す文化がある国からの留学生による購入、豚を食べてはいけないといった戒律があるイスラム教圏の観光客に対応した「ハラルフード」としての輸入需要などがあるという。輸入先は２０１１年以降、全てオーストラリアからとなっている。
同税関は１９９６年にもヤギ肉の輸入動向をとりまとめ、当時は９５年の実績として、全国１７２トンの輸入量のうち沖縄が１５４トンと８９・２％を占めていることを紹介。その前年までの５年間は国内輸入量の全てが沖縄という状況が続き「ヤギ肉の需要は全国的に見ても沖縄が大部分を占める」と分析していた。
今回の調べでは、２００９年ごろから状況が一変していた。沖縄のヤギ肉の輸入量が１００トン前後で推移するのに対し、沖縄以外での輸入量が急速な勢いで拡大。１６年実績は沖縄の輸入量１０７トンに対し、県外が２９７トンと３倍近い量となっている。港別でも東京港の１４８トン、尼崎西宮芦屋港の１３７トンが沖縄（那覇港）よりも上位にある。
沖縄は輸入だけでなく地場でのヤギ肉供給もある一大産地とはいえ、若者のヤギ料理離れや解体場の衛生問題などから、県内の飼育頭数は１万頭を割り込むなど以前に比べて生産体制は縮小している。
沖縄地区税関調査統計課は「日本を除くと世界ではヤギ肉はよく食され、東京では輸入量がまだまだ増えると見ている。逆に見れば、高品質なブランドとして県産ヤギ肉が沖縄以外に広がる可能性もある」と指摘した。
琉球新報社
精美の食べ物ブログ！「冬至」商戦 ユズ品薄 7割高 カボチャは潤沢 1割安
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日本農業新聞 12/12(火) 11:10配信
冬至（22日）に需要が高まるユズとカボチャの相場が明暗を分けている。12月上旬の日農平均価格（各地区大手7卸のデータを集計）をみると、ユズは台風などの影響で入荷が少ないため、過去5年平均より7割高い。一方、カボチャは先行する北海道産が多いことなどが響き、同1割安となった。冬至商戦は来週がピークだが、卸売会社は「カボチャは輸入物も多く、相場は平年をやや下回る」と見通す。
ユズの12月上旬の日農平均価格は1キロ717円で、過去5年で最高値となった。一方、大手7卸の販売量は34トンと、前年より8割も少ない。主力の高知県園芸連は「裏年に加え、台風による落果があり作柄が悪い」と話す。20日までが出荷ピークだが、注文に対して絶対量が足りず、供給が追い付いていないという。
一方、カボチャは1キロ157円と、過去5年で2番目に安い水準となった。卸売会社は「昨年不作だった北海道産が今年は豊作で、貯蔵物の出回りが多い」と話す。12月上旬の販売量は740トンで、平年より1割多かった。
冬至商戦ピークとなる来週には、後続の鹿児島産が主体となる見通し。JA鹿児島県経済連は「10月の長雨や台風で生育が鈍く、小玉傾向で出荷は伸び悩む」と話す。一方、北海道産は潤沢な出回りとなりそうで、卸売会社は「全体量が多く、荷動きは鈍く推移する」とみる。
加えて、輸入物も増えそうだ。輸入商社は「主力のメキシコ産の作柄が回復しており、11、12月の輸入量は前年を上回る」と見通す。
東京都内のスーパーは、ユズの品薄を受け、冬至はカボチャを主体に売り場をつくるという。「カボチャはダイスカットや4分の1カット、真空パックの加熱済み商材など消費者の利便性に合わせ品ぞろえする」と説明する。
別のスーパーは高知、徳島産のユズを1個売りと風呂用に販売する予定だが、「集荷が厳しく、販売価格が決まらない」と苦慮する。
精美の食べ物ブログ！賞味期限しか記載のない卵は要注意!? 「食品偽装」にダマされない方法
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週刊SPA！ 12/4(月) 9:00配信
食品、アルコール、化粧品、衣料品から住宅、建材に至るまで定期的に問題になる「偽装表示」。最近ではオーガニックシャンプーで知られるジョンマスターオーガニックの成分偽装表示が発覚したり、戦後日本の鉄鋼業界を支えた神戸製鋼の強度品質表示の偽装が明らかになった。こうした「偽装表示」はなぜ起こるのか。
◆賞味期限、産地の表示は実は抜け穴だらけだった
まずは、最も身近な食品の表示に潜む罠について、食品安全教育研究所代表の河岸宏和氏に聞いた。
「消費者が最も気にする賞味期限のカラクリについては、卵を例にとってみるとわかりやすいんです。近くのスーパーに行ってみて、数種類の卵を見比べてみてください。そうすると、賞味期限しか表示していない商品と、採卵日と賞味期限の両方を表示している商品があることに気づくはずです」
通常卵の賞味期限は製造日から14日後で、採卵日と賞味期限両方を記載した商品は、採卵日の14日後が賞味期限となっている。
「しかし、賞味期限しか表示されていない商品は、いつ採卵されたかわからない。採卵日をわざわざ記載しない、ということは、14日以上前に採卵されたものにもかかわらず、パックに詰めた『製造日』の14日後を賞味期限として表示している可能性が高いでしょうね。法律では、採卵したその日にパック詰めしようと、採卵して数日後にパック詰めしようと、最終加工日が『製造日』と見なされるので問題はないんですよ」
こうした製造日の「調整」はほかの商品でも行われている。
「お土産用のお菓子や干物などでは、製造してすぐに冷凍し、解凍した日から起算して『賞味期限』としてラベルを貼ることは日常的に行われています」
◆原材料の半分以上が国産なら国産と謳ってOK
「産地」についてはどうか。
「漬物のような加工食品だと、キュウリ、ニンジン、大根というように数種類の野菜が入っていることが多いですよね。この場合、例えば国産のキュウリが原材料の51％を占める場合は、キュウリのみの表示が必要でニンジンと大根が外国産でも産地を表示しなくても問題ありません。今年9月に改正された原料原産地表示制度では『国別重量表示』（2か国以上の産地の原材料を使用している場合、使用量が多い順に国名を記載する）が望ましいとされていますが、一番多い原材料以外は原産国を表示する義務はないためです」
製品裏側の原材料表示をきちんと確認すれば外国産と記載しているが、表側のパッケージからは外国産とはわかりづらい商品もある。
「大豆加工食品が代表的な例で、『本場水戸の納豆！』と謳っていてもカナダやアメリカ産の大豆を日本で加工しているということがほとんど。まあ、日本は大豆の90％を輸入しているので当たり前なんですけどね」
ブランド産地偽装も要注意だ。
「例えば鰻のブランド産地である愛知県の一色町ですが、一色漁業協同組合自ら、台湾で養殖した鰻を加工して販売したものを一色町産と偽って販売していた例がありました。こうした○○組合は、品質管理をする一方で利権の温床ともなりやすいのです」
＜卵＞
●賞味期限しか記載されていない卵は、同じ賞味期限でも、採卵日が記載された卵よりも前に採卵された可能性が高い
●採卵日と賞味期限が記載されている卵は、採卵したその日にパック詰めされており、売り場でもその点を強くアピールしている
＜漬物＞
●「国産」とは言わずに「純日本品質」と謳っている例も。消費者としては間違いなく国産だと思い込むであろう表示だ
●原材料表示で「きゅうり（中国）、だいこん（国産）」となっている場合、キュウリが先に書かれているので中国産の原材料のほうが多いとわかる
＜納豆＞
●国産大豆を使用しているものはパッケージでも強くアピールしている
＜魚＞
●’08年、ブランド鰻の産地・愛知県一色町漁業協同組合は、同県の岡崎市一色町の住所を記載して台湾育ちの鰻を一色鰻として出荷していた
【河岸宏和氏】
食品安全教育研究所代表。数々の食品現場で品質管理を担当してきた。著書に『スーパーの裏側』（東洋経済新報社）、『激安食品が30年後の日本を滅ぼす！』（辰巳出版）など多数
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