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　家計の節約意識が高まり、シニア層を中心に「家飲み」需要が広がりを見せている。その家飲みに欠かせないのがイカやチーズなどのおつまみだ。

　「ひとつまみの幸せ」を企業メッセージとして、イカやサラミ、チーズ、ナッツなど多品種のおつまみを製造販売する珍味大手のなとりも、この家飲み需要を背景に業績を伸ばしてきた。だが、近年のイカ不漁が響き、原料価格の高騰を余儀なくされている。

■売上高の25％を占めるイカ製品

　なとりが11月6日に発表した2017年4～9月期(第2四半期)決算は、売上高が前年同期比9％増の220億円だったものの、営業利益は同58％減の6.5億円に落ち込んだ。「国産スルメイカの記録的な不漁に伴い、原料価格が高騰」(会社側)したことが最大の要因だ。

　同社の主力は、あたりめなどイカ関連やかまぼこ、茎ワカメを中心にした水産加工製品。2016年度決算で見ると、売上高433億円のうち約44％を占め、柱のイカ製品の構成比率は約25％に達する。その割合からいっても、イカ不漁による原価高騰の影響は少なくない。

　日本近海は世界有数のイカの漁場として知られ、約140種類のイカが生息している。最も多く取れるのがスルメイカだが、2016年の漁獲量(農林水産省統計)は過去最低の6万7800トン、しかも前年の12万9500トンからほぼ半減という低迷ぶり。2017年も1～9月の全国主要港の漁獲量は1万7000トンと前年同期を25％下回っている。

　なぜ、不漁が続いているのだろうか。原因の1つと考えられているのが海水温の変化。スルメイカの漁獲量全国一(2016年)の青森県によると、「2015年12月から2016年3月にかけての産卵期に東シナ海の海水温が下がりました。これが卵の孵化に大きく影響し、孵化しても死滅したのではないか。この冬季のイカ漁も低レベルの水準です」(水産振興課)と話す。

　また、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある好漁場「大和堆」での外国船籍によるイカ漁の違法操業も、日本近海での不振を招いている。

　なとりはこれまで、このスルメイカの安定的な供給の下で業績を伸ばしてきた。2014年度にスタートさせた「4カ年中期経営計画」では、最終年度に目標としていた売上高400億円を、すでに2年目の2015年度で達成。

　営業利益も2014年度の18.8億円から2015年度に22.1億円と過去最高を記録した。