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　恵方巻きの大量廃棄問題について、農林水産省がスーパーやコンビニなどの業界団体へ、1月11日付で事務連絡を行ったことが取材で分かりました。「食糧資源の有効活用の観点から、需要に見合った販売を行ってほしい」と要望を送ったとのことです。

　節分に恵方巻きを食べる文化は、ここ数十年で近畿から全国へ広まる一方、市場規模の拡大に伴って販売競争が激化。近年は売れ残りの大量廃棄が問題視されてきました。同省によると、「もっと売ろうという姿勢が先行してしまい、結果的に大量廃棄ということは望ましくない」と伝えたとのことです。

　要望先は日本チェーンストア協会や全国スーパーマーケット協会、日本生活協同組合連合会（生協）など7団体。連絡に際しては、2018年に恵方巻きを過剰に作らない施策をとった兵庫県内のスーパー、「ヤマダストアー」を優良事例として紹介したとのことです。農水省の連絡から節分まで約3週間、各社が要望に対しどのような対応を見せるか注目されます。