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京都新聞 6/26(月) 11:50配信
大津市が、飲食店で食べ切れない料理を自宅に持ち帰る容器「ドギーバッグ」の推奨を始める。食べられるのに廃棄される食品ロスは全国で年間621万トンに上り、市は食品の有効利用や生ごみ削減につながると期待する。ポスターを作成して市内の店舗に協力を呼び掛ける予定で、「食べ残しを防ぐ文化を大津に根付かせたい」とする。
ドギーバッグは米国など海外で普及し、客が恥ずかしくないよう「犬に食べさせる」名目で持ち帰るのが語源という。食中毒のリスクについては、店でなく客の「自己責任」とされる。容器の種類は問わない。
日本ではあまり浸透しておらず、食品ロスの削減を目指す自治体間ネットワーク事務局の福井県によると、自治体が料理の持ち帰りを推奨するのは全国でも珍しいという。
大津市は正しいドギーバッグ使用を推奨するとして、市内店舗に配るポスターを作成する。持ち帰りのメリットを伝えるほか、刺し身などの生ものは避ける▽清潔な箸で容器に入れる▽帰宅後は早く食べる―など消費者庁が作った留意事項を簡潔に説明する。食べ残しの処理費用が不要になり、店への利点もあるとして、市は商工会などを通じて協力店舗を募る方針。市民にも、広報誌やホームページを通じて周知を図る。8月ごろには家庭ごみに食品廃棄がどれだけあるか、抽出調査を行う。
食品ロス削減は国連の持続可能な開発目標「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」にも明記されている。市はSDGsへの取り組みを推進する考えで、越直美市長は「米国のように、気軽に料理を持ち帰る風土ができれば」と話している。
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