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毎日新聞 4/5(水) 13:30配信
宴会の最初の30分と最後の10分は席について料理を食べきろう--。新年度がスタートし、歓迎会や花見のシーズンが真っただ中を迎える中、会食時の食べ残しをなくそうと自治体が啓発に乗り出している。昨秋には食べきり運動を進める自治体の全国ネットワークも初めて設立され、取り組みは拡大中だ。【青木絵美】
4日夕方、福岡市中央区の天神中央公園では、見ごろを迎えた桜の下で仕事帰りの会社員らが宴会を楽しんでいた。福岡市内の会社に勤める原田友翔(ともは)さん(26)は上司ら7人での花見で幹事役を務め「食べ残さないように一人一人の弁当と、みんなでつまむ揚げ物の盛り合わせを4人前程度に抑えた。最後に残っていたら『食べましょう』と声をかけるつもり」と話した。
山口県宇部市は歓送迎会が集中する3~4月を食べきり運動の強化月間の一つとし、幹事向けのチラシをホームページにアップして呼びかけている。幹事の心得として「適量を注文すべし」「開始後30分間、終了前10分間はしっかりと食べる時間を作るべし」など4カ条を挙げ「幹事さんの声掛け例」も示す。
この食べることに集中する時間帯にちなんだ「30・10(さんまる・いちまる)」運動は7~8年前、長野県松本市で始まった。菅谷昭市長が懇親会後の食べ残しが気になり「最初の30分はお酌に立たず、料理を食べる」と職員間でルールを決めたのがきっかけ。その後、終了前の10分間も加えた「30・10」運動が各地に広がった。
目安時間を独自の語呂合わせで設ける例もあり、山口県下関市は「宴は一期一礼(15・10)」、札幌市は「2510(ニコッと)スマイル宴」と名付けて周知を図っている。また、福岡市は昨年、啓発運動のキャラクターとして、こわもてなイラストの男性「宴会部長」を誕生させ「完食宣言で食べ残しゼロ」とテレビCMで呼びかけた。
昨年10月には、食べ残し削減に取り組む自治体が参加した初の全国組織「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」(事務局・福井県)が発足。現在282自治体が加盟し、食べ残しなどの削減策を情報交換して、連携を強めている。協議会長で、環境カウンセラーの崎田裕子さん(65)は「自治体間ネットワークで情報共有ができれば、具体的な効果が出てくるのではないか」と期待する。
◇食品ロス、年間632万トン
農林水産省の推計(2013年度)によると、国内で本来食べられるのに廃棄される食品ロスは年間約632万トンあり、このうち居酒屋など飲食店を含む外食産業は117万トンある。国連世界食糧計画が世界で飢餓に苦しむ人に届ける食料援助量は約320万トン(14年)で、日本の食品ロスはその約2倍。国連が飢餓の撲滅などを進めるために15年に採択した目標では、30年までに世界全体で1人あたりの食品廃棄量を半減させると掲げた。
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