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　食品の賞味期間の表示を「年月日」から「年月」に変更する動きが、メーカーや小売りで広がっている。まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」が社会問題となる中、食用が可能な範囲で期間に幅を持たせ、無用な廃棄や安売りを減らす狙いだ。現在は調味料などの加工食品や飲料品が中心。物流や在庫管理の効率化にもつながる。追随する企業が増えてきそうだ。

　農水省によると、国内の食品ロスは年間621万トン（2014年）に上る。ロス削減を掲げる農水省と経済産業省の協議会を通じ、食品メーカーや小売り大手は表示の変更を検討してきた。トラック運転手や倉庫作業者が不足しており、物流効率化の側面からも表示移行を後押しする。

　既に賞味期間表示を「年月」に変更する動きは活発化している。食品大手の味の素は2月から中華調味料3品を年月表示に変更。8月から即席スープや鍋用調味料など73品目に対象を拡大した。残る90品も19年度中の移行を目指す。

　飲料大手、サントリー食品インターナショナルは、来年1月から賞味期間を表示変更する飲料製品を拡大する。18年中に5ブランド・約80品を移行し、年月表示する商品の割合を全体の約9割に高める方針だ。同社は「廃棄や管理する作業を減らすことができ、コスト削減につながる」と、効率性の向上を挙げる。

　流通大手のイオンは来年4月から、プライベートブランド（PB）の加工食品の表示変更に乗り出す。小売業がPBの賞味期間の表示を年月に変更するのは初めてで、まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品目が対象。19年秋までに、賞味期間が1年以上のPB加工食品全てを年月表示に切り替える。

　「グループ全体で年間16万トンの食品廃棄がある」と同社。生鮮品の加工や総菜製造で発生する食品廃棄物を堆肥に活用する資源リサイクルの実施規模も拡大しながら、食品ロス発生量を25年までに半減させる方針だ。

　スーパーでは賞味期間の3分の1を過ぎた食品は納品を受け付けない商慣習があり、メーカー収益の悪化要因となっている。原材料の農産物を適正価格で取引する観点からも対応が必要になっている。

　賞味期間表示を見直し、廃棄や環境負荷を減らそうという意識が食品業界で強まっている。企業単独の動きだけではなく、今後はメーカーと物流や小売りなど受け入れ側が一体になった取り組みが拡大の鍵となる。