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食品新聞 7/31(水) 10:48配信
2019年度第1四半期(4~6月)のチルド麺市場は、天候不順による低気温が響き、主力の冷し中華が前年比8~9%減と苦戦。チルド麺トータルでも3%程度の前年割れとなった。7月も中盤まで天候不順が続いたことから、4~7月ではさらにマイナス幅が拡大する見通しで、ダウントレンドが続くなか厳しいスタートとなっている。
冷し中華は、天候不順に加え、前期の反動減も加わったことで大幅な前年割れとなった。メーカーサイドでも「過去、5年、10年で最悪」「天候要因でラーメンやうどんが伸長しているが、春夏のフェースは冷し中華のウエートが大きく、カバーしきれない」という状況。7月最終週に入りようやく猛暑到来となったものの、8月下旬には秋棚に変更されるため、冷し中華商戦は既に終盤戦。今後、猛暑が続いたとしても上期での巻き返しは厳しい状況だ。
2018年度のチルド麺市場は冷し中華が前年比4~5%増と牽引したものの、暖冬による秋冬商材の苦戦が響き市場は金額ベース、食数ベースとも前年比2~3%減での着地。これに対し、今上期の市場は、冷し中華に加え、大手各社が注力した春夏向け即食チルド麺なども苦戦模様となっているため、市場全体もマイナスでの折り返しとなる見通しが濃厚。
「下期2ケタ増を目指さないと通期前年割れ」(メーカー関係者)というように、市場の維持には、下期の巻き返しが必要だが、こちらも天候に左右されるため、天候次第では大幅な前年割れも想定される状況。
こうした状況下、メーカーサイドでは現代のニーズにマッチした即食性の高い商品や、簡便調理を実現した商品を投入、チルド麺市場の活性化を図る考え。10月から実施される消費増税で内食志向の高まりも期待されるだけに、簡便性や簡単調理に加え、チルド麺最大の強みである本格的なおいしさを訴求した商品で外食ニーズを取り込めるかも大きなポイントとなりそう。いずれにしても、チルド麺業界にとっては正念場の19年秋冬商戦となりそうだ。
豆乳は一般的に大豆から繊維質(おから)を取り除いた飲料であるのに対し、大塚食品の大豆飲料は大豆をそのまま粉末(大豆粉)にした飲料で、大豆たんぱくや大豆イソフラボンが摂取できる豆乳の機能価値に加えて、豆乳に含まれない食物繊維も摂れるのが特長となっている。
健康志向の高まりで豆乳市場が拡大を続ける中、大塚食品は昨年11月1日にグループ会社の大塚チルドから大豆飲料を譲受し、このほど全ラインナップを大刷新した。これにより豆乳とは一線を画した“まるごと大豆飲料”としての訴求を強化し大豆飲料の認知獲得と市場定着化を目指していく。
食品新聞 7/26(金) 15:17配信
米菓市場はここ数年、堅調に推移してきた反動もあり、昨年度においては小休止状態となった。それでも大幅に市場を拡大してきたことを考慮すれば、前年実績を確保するだけで健闘しているといえよう。ただ、今年度に入って、初の大型連休や大阪サミットなど社会的に大きな催しがあっても、需要の拡大には至っていない。
新潟大手4社の前年度実績は、最大手亀田製菓が国内米菓事業において0.7%増と微増ではあるが前年をクリアしたことからも察せられるように、引き続きシェアをジワリ拡大している。営業利益段階でも1.8%増の増益を達成し、主力定番商品の販売強化策が奏功した。
同社は「グローバル・フード・カンパニー」を掲げ、国内米菓以外の比率を50%以上に引き上げる2030年度までの中期経営計画構想を抱く。尾西食品に続きマイセンなど、米関連の異業種グループ化を進める。一方で、昨年度は初のグループ1千億円に到達し、今年は柿の種の前年比+7%成長、せんべい系3品の価格政策継続などで国内米菓事業のさらなる拡大を図る。
トップ亀田に猛チャージをかける三幸製菓は今年3月末まで1年間で541億円を売り上げた。ベスト5商品は24枚雪の宿サラダ、16枚チーズアーモンド、90g粒より小餅、11枚丸大豆せんべい、36枚ぱりんこ――である。「三幸の柿の種 梅ざらめ」が大幅に伸長。新規事業として位置付ける小麦粉由来のかりんとうでは、3種類の味が楽しめる「ミックスかりんとう」が好調に推移する。
3番手岩塚製菓は、今年新たに中計「プライド・BEIKAプラン」で北米圏、アジア圏拡大目標を公表した。新潟に数十億に及ぶ巨額投資で「BEIKA LAB」を新設し、伝統米菓と新ジャンルによる成長にチャレンジする。
賞品施策においては、構成比4割強を占めるトップ6(黒豆せんべい、味しらべ、田舎のおかき、大人のおつまみ、かきもち、ふわっと)への集中を図り、2020年3月期連結の純売上高目標は236億円、営業利益4.8億円(営業利益率2.0%)を掲げる。
栗山米菓の前年度売上高は192億円と前年イーブンとした。主要ブランドであるばかうけがやや伸長し、特にアソートとごま揚が牽引する状況が続く。瀬戸の汐揚は、CM投入効果の後押しもあり、大きく伸長した。星たべよのブランドトータルはやや縮小するも、大袋、アソートは伸長している。スタンダードな渚あられは、醤油、塩ともに大きく伸長しており、特に西日本での店頭露出は高い傾向がある。売上げ200億の到達は目前だ。
以上、新潟大手4社の動向はいずれも中長期的な拡大志向を鮮明にしている。価格競争はトップ2を筆頭に依然として激しく、収まる様相がなかなか見えない状況である。
ただし、菓子界を取り巻く、物流費、資材費、人件費等々のコストアップの波は確実に押し寄せてきており、生産効率化だけではいずれ限界もくるだろう。まずは大手が価格適正化を図り、日本を代表する和の菓子としての多種多様な米菓文化を存続することに尽力してほしい。
Walker+ 7/25(木) 12:00配信
“高級食パン”を販売する食パン専門店が出店ラッシュを迎えている。多店舗展開の食パン専門ブランドに加え、2018年から2019年にかけてはインパクトある店名の食パン専門店も登場。なぜ今、高級食パンが支持を受けるのか。そして、高級食パンブームはベーカリー業界にどう影響を与えるのか。高級食パンブームを加速させた立役者の一人であるジャパンベーカリーマーケティングの岸本拓也氏に話を聞いた。
■ 急増する食パン専門店、地方にも続々進出
シンプルであるがゆえに、比較的安価で販売されることの多い食パン。近年注目を集めているいわゆる“高級食パン”とは、製法や素材にこだわり2斤1000円前後で売り出したものだ。これまでもホテルベーカリーなどでは価格の高い食パンやホテルブレッドが販売されていたが、現在のブームの特徴は、食パン1本にしぼった専門店が製造・販売するパンに人気が集まっている点にある。こうしたパンを、従来の食パンと区別して「生食パン」と呼ぶ向きもある。
2018年9月、東京・銀座に1号店をオープンした食パン専門店「銀座に志かわ」は、大阪、京都、名古屋など、2019年6月までに計10店舗を出店。 さらに2019年8月までに17号店までのオープンが発表されており、1年足らずで急激に店舗数を伸ばしている。また、高級食パンブームのさきがけとして2013年に大阪で開業した「乃が美」は、2019年7月現在、46都道府県に全137店舗を展開。残る秋田県にも出店を予定するなど、大都市圏にとどまらず、全国的に高級食パンの需要が増加していることがうかがえる。
■ 支持される理由はおいしさの「分かりやすさ」
ブランド店の増加とともに、個人オーナーによる食パン専門店も増えてきた。中でも注目を集めるのは、「考えた人すごいわ」(東京都清瀬市)や、「乃木坂な妻たち」(北海道札幌市)、「平成最後に俺の出番!なま剛力スタジアム」(群馬県太田市)、「もはや最高傑作」(熊本県熊本市)といったインパクトある店名の食パン専門店だ。
これらの人気店をプロデュースするのが、ジャパンベーカリーマーケティングの代表を務める岸本氏。ホテルマンとしてホテルベーカリーのマーケティングに携わった後、横浜・大倉山に「TOTSZEN BAKER’S KITCHEN(トツゼンベーカーズキッチン)」を開業した岸本氏は、現在は食パン専門店をはじめ、60店舗以上のベーカリーをプロデュースする。
岸本氏は、現在の高級食パン人気の要因をこう分析する。
「現在流行の食パンは、焼き方や発酵のタイミングなど、従来の常識とは異なる新しい製法で作られているものが多いんです。我々のプロデュースする食パンで言えば、こだわっているのは“なめらかな口どけ”と“ほのかな甘さ”。リーマンショック以降、個人の価値観が多様化する中、こうした既存の食パンとは違う風味の食パンの存在に消費者が気付いたというのがまず大きな要因です」
普遍的な食べ物である分、他のパンに比べ際立った部分がないと思われてきた食パン。だが、各店ごとに明確な味わいの個性を打ち出して違いが明確になってきたことが、消費者が「食パンを選ぶ」という発想のきっかけとなったという。
さらに、コンセプトを特化したことによる「わかりやすさ」もポイントだと岸本氏は言う。
「食パン専門店は商品数を絞る分、製法の進化が際立ちます。高級食パンと言っても、1斤が1万円するようなものではありません。1000円でパンを買うなら、従来型のパン屋で『どのパンがおいしいだろうか』と迷うより、2斤1000円でお釣りが出るぐらいの価格で、間違いなくおいしいものが買えるという食パン専門店の方が、消費者のニーズに合っているのだと思います」
■ 面白い、特別感…「おいしさ」以外の要素も人気に
さらに岸本氏は、食パン専門店をプロデュースするにあたり、ただおいしいパンを売るというだけではなく、食パン専門店で食パンを購入することで得られるスタイルや付加価値作りを意識していると話す。
「パンやパン屋は日常に根付いているものなので、商品のおいしさ以外の可能性がすごくあるものだと思っています。食パンをおやつや手土産としても食べられるものとして提案することや、店名やショッピングバッグのデザインが家族の会話のきっかけとなったり、おいしさ以外に笑わせる要素や心を動かす要素、スタイルを売るということをとても大事にしています」
岸本氏がアイデアを出しているという店名は、いずれもベーカリーの名前とは一見思えないような独特なネーミングばかりだ。ショッピングバッグもビニール袋ではなく紙袋で、そこに描かれているのは少女漫画チックな女の子であったり、肖像画風のシェフであったりと、目を惹くグラフィックを前面に押し出している。こうした店名や紙袋は、食パンを買うという体験に楽しさや面白さといった付加価値を加える最たる例と言える。
岸本氏のこうしたスタイル作りは、食パン専門店だけにとどまらない。観光地での出店や創業の古いベーカリーのリノベーションであれば、食パンではなくローカルフードやレトロ感のあるコッペパン専門店というように、立地や商圏を考慮したコンセプトを選んでいるという。
都内の商業地に多くの食パン専門店が出店しているにもかかわらず、住宅街の食パン店が人気を集める背景には、ただ高級食パンを買うのではなく、その店だけの付加価値や特別感をユーザーが求めているからだと言える。コンセプト特化のベーカリーが登場したことは、生活必需品を買いそろえる場としてだけでなく、嗜好品を買いに行く場としての価値をベーカリー業界にもたらしたと言えそうだ。
■ 「高級食パン」はブームからジャンルへ
しかし、ブームには流行り廃りがつきまとう。食パン専門店が普及していけば、特別感を求めるユーザーは遠のいていくのではという疑問はある。だが岸本氏は、高級食パンブームは一過性のものではなく、1つのジャンルとして定着していくだろうと話す。
「そもそも食パンは数あるパンの中でも占有率の高い商品なんです。なぜならメロンパンやカレーパンと違って、毎日買っていく固定客が存在するパンだからです。高級食パンも、若年層より中高年以上の方にリピーターが多い傾向があります。朝食に長年食パンを食べ慣れたライフスタイルの方が根付きはじめているということです」
また岸本氏は、パン業界全体の流れも、従来の多種多様なパンを揃えるパン屋から、1つのパンに特化した専門店化が進んでいくと見込んでいる。その理由に、ベーカリー業界が直面する「少子化」と「異業種の参入」を挙げる。
「少子化と人口減という流れの中で、飲食業界でも若い人たちが集まらないという状況があります。少ない人数ででき、1つのものに付加価値をつけながら売っていく専門店的な手法は食パン以外でももっと増えていくでしょう。
さらに、食パン専門店にはベーカリー以外の異業種からの参入も多いのが特徴です。商品の際立たせ方についてのノウハウはベーカリーでも大きな強みになりますし、異業種ならではのアイデアも出てきて、パンの個性はどんどん細分化していくのではないかと思います」
日本食品新聞 7/24(水) 12:01配信
食品業界では、コラボレーションは当たり前の手法となっている。話題性もさることながら、お互いの顧客にリーチでき、認知や消費者層の広がりにもつながるからだ。しかし、各々がブランド力を持つ場合 “期待に沿った、あるいはそれ以上のおいしさの再現”が求められるという厳しい世界でもある。ゆえに共同開発商品には、新しいアイデアとコンセプトと技術が盛り込まれているケースは少なくない。
今回は、有名店やロングセラーの共同開発商品ランキングをお届けする。なおデータは、日本食糧新聞社が運営する食品業界向け会員サイト「食@新製品」から使用した。