[PR]
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
食品新聞 9/16(月) 4:03配信
スターバックス コーヒー ジャパンは4日、東京都中央区銀座に新業態「スターバックス リザーブストア」の第1号店となるスターバックス リザーブストア銀座マロニエ通りをオープンした。東京・中目黒に2月に開業したスターバックスリザーブ ロースタリー東京で焙煎したコーヒーと、イタリアンベーカリープリンチの両方を、2階建てのゆったりとした空間で楽しめる店。コンセプトは「誰かを誘って行きたいスターバックス」。
スターバックス コーヒーの日本第1号店を全面改装して誕生したもので、店舗面積は約705平米、席数は111席(1階14席、2階97席)。1階はテイクアウト用に商品数を絞って提供し、2階のメインバーは、専門テイスターが厳選したコーヒー豆をコーヒープレスやコールドブリューなど6種類の抽出方法で楽しめる。2階の一部客席は予約も可能で、待ち時間なく利用できる。
食事メニューは、イタリア・ミラノで創業し、7月には日本初の単独店舗を代官山にオープンしたイタリアンベーカリー「プリンチ」が提供。シナモンロール(340円)やサンドイッチなど豊富な種類のパンをショーケースの中から選べる。
食品新聞 9/13(金) 9:00配信
「本物を扱っているカテゴリーの開発の立場からすると、非常に切ない方向に向かっている。本当においしいものは何なのか、分からなくなっていく。そうは言っても、お客さまの求める志向に寄り添っていかなければいけない時代だ。本格的な商品にも力を入れていくが、それだけではすべて(のニーズ)を満たすことはできない」(メーカートップ)。
チルド食品の苦戦が続いている。「チルド餃子(ギョーザ)・焼売(シュウマイ)、中華まんは上期売れ行きのいい商品がない」(小売)、「今期のチルド麺市場は低調と言わざるをえず、業界全体として前半戦は厳しい着地になるだろう」(メーカー)といったように製販とも厳しい見方を示す。
餃子や焼売は惣菜や冷食に押され、チルド麺はコンビニの麺弁当、冷凍麺、即席麺などとの競争が激化していることに加え、前下期は暖冬、今上期は長梅雨の影響により東日本エリアでチルド麺の冷し中華が大苦戦となるなど、天候にも見放された。
軽減税率の対象とはいえ、10月からの消費増税により生活者の商品選択眼はこれまで以上に厳しさを増すものと予想される。簡便性や即食性で競合カテゴリーに対抗でき、おいしさで勝り、しかも値頃感のある商品を開発投入する。チルド食品はいまや、とんでもなく高いハードルを課せられている状況だ。
今秋のチルド麺市場には、「即食」「簡便」「個食」に対応した商品や健康機能を訴求した商品が続々と投入されている。餃子・焼売などを含め、チルドならではの価値をいかにして訴求していくか。少子高齢化により、日本人の胃袋は数量とも縮小し、拡大は望めない中、模索が続いている。
生活が苦しい世帯や子ども食堂に届けるため、家庭で余った食品を持ち寄る「フードドライブ」という取り組みが、「食品ロス」の削減にもつながるとして注目されている。まだ食べられるのに捨てられる食品を有効活用するため、気軽に参加できる仕組みも広がりつつある。
今月上旬、東京都文京区で開かれた区の地域イベント「ステージ・エコ」。さいたま市の会社員男性(50)が、お歳暮でもらったカニの缶詰7缶を袋から取り出した。「食べないのでいつか食品ロスになるし、困っている人に食べてもらいたい」。約3時間で集まったのは乾麺や砂糖など12キロ分。NPO団体を通じて、ひとり親家庭などに届けられるという。
同区はこうした催しで、余った食料品を集めてきたが、昨年度から区役所で常時受け付けを始めた。今春、高齢者などを対象に、区民が自宅から無料で郵送できるサービスも始めた。送料は区が負担する。
東京都杉並区立中瀬中学校の生徒は来月、地域交流イベントで、近所の住民から食品を集める。昨年10月、同様の催しで約50キロを集めた。担当した杉江晃さん(3年)は「集まるか不安だったが、活動を知って家に戻って持ってきてくれる人もいた。食品ロスへの生徒の関心も広がった」と意義を語る。
農林水産省によると、国内の食品ロスは、推計年643万トン(2016年度)。国連世界食糧計画(WFP)による世界全体の食料援助量の2倍近くにあたる。国民1人あたり、茶わん1杯分のご飯を毎日捨てている計算で、約半分が家庭からだ。
こうした余っている食品を持ち寄るのが「フードドライブ」。フード(食べ物)とドライブ(活動)を足した言葉で、1960年代に米国で始まった。不要な食品を大量に集め、必要とする家庭などに提供する「フードバンク」の仕組みのうち、企業主体でなく、一般の人々が持ち寄る草の根的な活動のことを指す。
食品をいつでも受け付ける自治体や団体は増えている。東京都世田谷区は17年度から区施設で常時、受け付けている。年1トン近く集まるという。「身近な窓口なので持ち込みやすいようだ」と担当者。
生協のパルシステム千葉は年数回、商品を家庭に配達する際に余った食品を回収している。16年に千葉市で試したところ、「重い米などを受け取ってくれて助かる」と高齢者から好評で、翌年から、県内の配達対象地域全体に広げ、年3トン以上集めている。今年8月には神奈川県でも始まった。
スーパーや市民センターに、余った食品の回収ボックスを設置する動きも全国的に広がっている。
全国フードバンク推進協議会によると、フードバンク団体は全国に現在100団体。05年の2団体から増えているが、集まった食品は年4千トン前後とここ数年横ばいが続く。必要とされる同5万トンには遠く及ばない。米山広明事務局長は「子ども食堂など食品提供のニーズは増えているが、寄付が伸び悩んでいる」と話す。
3千人を対象とした消費者庁の調査(18年度)では、食品ロスの認知度は7割を超えたが、フードバンクの認知度は4割に満たなかった。認知度が低く、新たな参加者が少ないことが、頭打ちにつながっているとみられる。
子ども食堂などに集めた食品を提供しているNPO法人「フードバンク狛江」(東京都狛江市)の理事長、田中妙幸(たえこ)さんは、必要な世帯などに食品が十分行き届いていないと感じる。「家庭に手つかずで眠る食品はまだある。食品ロスを減らすためにも気軽な気持ちでお裾分けしてほしい」(石倉徹也)
余った食品を寄付するには
■必要とされる主な食料品
米、缶詰、レトルト・インスタント食品、調味料、乾麺、菓子など
■注意点
未開封、賞味期限まで1カ月以上ある、冷蔵・冷凍が必要ではない
■寄付の方法
フードドライブのイベントなどに持ち寄るか、フードバンク団体へ届ける。全国の主な団体の一覧は、農林水産省のサイト(http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html)にある。発送する場合は、団体に問い合わせてから発払いで送る
(全国フードバンク推進協議会による)
朝日新聞社
キリンビバレッジは今年で20周年を迎えた「ファイア」で原点回帰を図り“心に火をともす”ブランドとして基幹商品となるSOT缶(別称:ショート缶)の中味・パッケージ・コニュにケーションを大刷新し10月8日からマーケティング展開していく。
増田健志マーケティング本部マーケティング部ブランド担当ブランドマネージャーは「SOT缶市場はダウントレンドでありながら45%の構成比がありニーズはまだある。『ファイア』ならではの心をともす訴求で価値を感じてもらい、ブランドにも好感を持ってもらいたい」と語る。
SOT缶のターゲット層は3つの層を想定。「1つ目は缶コーヒーユーザーで、2つ目は缶コーヒー離反層で特に手淹れのコーヒーにシフトしてしまった人。3つ目は若い人で、格好いい大人になりたいと共感を持ってもらいたい」と増田ブランドマネージャーは述べる。
一方、ペットボトル(PET)コーヒーの「ファイア ワンデイ ブラック」は4月に発売開始して4カ月で4000万本を突破、近く4800万本(200万ケース)を突破する見通しで好調に推移している。
好調要因は、ターゲットとしている20-30代男性だけではなく幅広い層から支持を得られたことと高いリピート率にあるという。
「“競合品よりもコーヒーが感じられる”“常温で長く飲める”“、600mlも入っていて嬉しい”とのお声をいただいている。リピート率は競合品や他のカテゴリーを含めた過去2年間にわたる新商品で断トツの1位。ただし認知の部分では課題があるため、そこは来年テコ入れしていく」と説明する。
秋冬の「ワンデイ ブラック」の施策は、キャンペーンの対象商品に組み込み引き続き需要を喚起していく。
食品新聞 9/9(月) 9:26配信
Mizkan(以下ミツカン)と凸版印刷は、ミツカンが販売する納豆に添付されている添付品袋「押すだけプシュッ!と」で日本包装技術協会主催「2019日本パッケージングコンテスト」の「日本包装技術協会会長賞」を受賞した。
「押すだけプシュッ!と」はシール部の素材、たれやからしの出口の形状を工夫することで、袋の上半分を押すだけで中身を出せるようにした添付品袋。袋を切って開ける手間がなく、手も汚れにくい。簡単にたれやからしをかけられる利便性の高さが評価され、受賞につながった。