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伊藤園の茶カテキン商品が絶好調だ。
その牽引役は「お~いお茶 濃い茶」。
緑茶の主要成分であるカテキンがインフルエンザ対策としてTV番組に取り上げられたことを契機に18年末頃から上昇基調にあり、これに拍車をかけたのが機能性表示食品としての打ち出しであった。
ガレート型カテキンを関与成分とした機能性表示食品へと刷新し8月にコンビニ、9月から販売チャネルを拡大して以降、2ケタ増で推移している。
5―10月の上半期では前年同期比約1・5倍を記録した。
2日決算発表した本庄大介社長は「リニューアル発売から8月で一巡したが、9―10月も勢いはそのままで健康志向の高まりにより多くの皆さんに手に取っていただいている」と振り返る。
メインターゲットである40-50代男性のリピート購入を増やしながら、20、30代の男性や40代以上の女性といった新規購入者も増加している。
新規ユーザーの中でもリピートの傾向がみられ、その一番の要因に、渋みとともに感じられる“おいしさ”を挙げる。
「中味を全く変えずに機能性表示食品にリニューアルしたことが奏功したと思っている。機能を謳ったものは少し飲みにくくなりがちだが、『濃い茶』はそもそも自然なおいしさを追求しているため“おいしさ”の評価が高く飲み続けてもらえる傾向にある」(安田哲也緑茶ブランドグループマネジャー)という。
直近ではトクホ茶系飲料の「2つの働き カテキン緑茶 500」が好調な滑り出しとなった。サイズを350mlから500mlに変更して10月にリニューアル発売したところコンビニ大手2社に採用され量販店では一部で品切れになるほど引き合いが強まっているという。
茶カテキン商品の領域拡大にも取り組んでいる。
4月に新発売したインスタントティーの機能性表示食品「お~いお茶 さらさら抹茶入り濃い茶」に続き、11月30日には伊藤園の公式通信販売ショップ「健康体」限定で緑茶由来のポリフェノールであるガレート型カテキンを含有した機能性表示食品のサプリメント「カテキン」を新発売した。
ガレート型カテキンにはBMI が高めの人の体脂肪を減らす機能があることが報告されている。サプリメント「カテキン」について本庄社長は「緑茶由来のサプリメントであり、緑茶由来ではない一般的なサプリメントとの差別化を図っていく」と胸を張る。
野菜飲料では「ビタミン野菜」と「ごくごく飲める 毎日1杯の青汁」が好調。
「『ビタミン野菜』は広告・販促を打たない中で上半期23%伸長し、『毎日1杯の青汁』も有糖から無糖にシフトして売場を広げている。上半期11%増となったがベースは小さくまだまだ伸ばせる」(本庄社長)と意欲をのぞかせる。
下期はスーパー・量販店の売場の確保に注力する。
「コロナ禍で一番求められるのは安心感だと思っている。緑茶飲料のトップシェアである『お~いお茶』が常に身近にある状況をつくっていかないといけない」と説明する。
その際、単価アップに挑みつつ経済環境を受けて価格の弾力性も考慮していく。
「安売り一辺倒だとお客様に飽きられてしまう。そうはいってもこれから経済環境が厳しくなるので、上手くバランスをとりながらやっていく」との考えを明らかにする。
来春は健康価値ニーズ対応商品と環境配慮型商品を軸足に新商品を投入していく。
「トクホや機能性表示食品を続々と準備し、それにあわせて容器や素材で社会課題に対応する商品も予定している。そうすることで世界のティーカンパニーを実現し、他に追随されないユニークな企業を目指していく」と語る。
食品新聞 11/28(土) 11:02
日清食品は16日、これまでにない“もっちもち食感”と“太さ”を実現した和風カップ麺「日清のどん兵衛 限定プレミアムきつねうどん 史上最もっちもち麺」(税別205円)を新発売した。 即食性を武器とするカップ麺としては掟破りの戻し時間8分だが、「驚きの食感まで、8分お待ちください!」という同社のメッセージの通り、「8分」にはワケがあった。 実際、おもちのような特性を生み出す「もち小麦」(日本で開発され、東北地方の一部を中心に栽培が進んでいる新しい小麦)を原料の一部に配合した“史上最(さい)もっちもち麺”は、これまでの商品では実現不可能だった””もちもちとした食感””と、どん兵衛市場最高の””太さ*を実現。昆布とかつおが上品に調和したつゆは、太い麺に負けないよう、だしのうまみが後を引くしっかりとした味わいに仕上げた、まさにスーパーカップ麺。 「日清のどん兵衛」はかつて“10分どん兵衛”が話題となったが、今回は2分短い8分。チャレンジする甲斐はありそうだ。
アサヒ飲料は、“歩く”を入り口にビジネスパーソンを中心とした国民の健康増進を目指すスポーツ庁の官民連携プロジェクト「FUN+WALK PROJECT」との連携を継続している。
同社は同プロジェクトが発足した17年に連携を開始し今年で3年目となる。同プロジェクトについて米女太一社長は、30日7時に開催されたオンラインイベントで「アサヒ飲料は『100年のワクワクと笑顔を。』をスローガンに活動している。FUN+WALKは歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていくというコンセプトは、まさにその想いと合致している」とコメントを寄せた。
室伏広治スポーツ庁長官も登場し同プロジェクトを引き続き応援していく考えを示した。
オンラインイベントは、アサヒ飲料・スポーツ庁・TOKYO FMが協働して行われた。
ゲストに前園真聖さんを迎え、歩くことや健康情報をテーマしたトーク、テーマソングを聴きながら2000歩のウォーキングをライブ配信した。Taku Takahashi(m-flo, block.fm)さんからの応援コメントも紹介された。
同プロジェクトでは、12月6日までの間、FUN+WALKアプリをダウンロードし2000歩ウォーキングして応募するとアサヒ飲料の飲み物が抽選でもらえるキャンペーンも展開している。
アサヒ飲料は17年に全社プロジェクト「アサヒ飲料健康チャレンジ!」を立ち上げ、毎日利用している駅から1駅余計に歩くことやスニーカーを履いた通勤・勤務などを推奨。獲得ポイントに応じて健康グッズや寄付と交換できる制度を整えている。
食品新聞 11/29(日) 11:23
10月のビール類市場は、酒税改定の影響もあり狭義のビールが伸び、新ジャンル(第3のビール)は減少した。 酒税改定は今年10月1日から26年までに3段階で実施され、ビール・発泡酒・新ジャンルは26年10月に350ml当たり54・25円に一本化。今回はビールが77円から70円に減税、新ジャンルが28円から37・8円に増税され、価格差が縮小した。 改定直後の10月は、ビール類計が前年同月比93%、ビール101~102%、発泡酒109%、新ジャンル78%ほどと推定される。 ビールは縮小傾向が続いてきた上、今年はコロナ禍で業務用が激減したこともあり厳しい様相だったが、減税による話題化もあり上昇し、久々に明るい話題となった。 特に家庭用が中心の缶容器は好調。アサヒ「スーパードライ」缶の販売数量は約120%、キリン「一番搾り」本体の缶は124%、「同 糖質ゼロ」発売で「一番搾り」ブランド計の缶は184%。 サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」ブランド缶は119%、うち「同〈香る〉エール」缶は132%。サッポロ「黒ラベル」単体缶133%、「ヱビス」単体缶129%と、主要ブランドの缶は軒並み2割以上の増加だ。 これらの数字は一時的との見方も多いが、それでも第4四半期(10~12月)の缶ビールは1割増程度で推移するとみられている。 ビール全体では、コロナ禍の影響で業務用が大きな打撃を受けていることもあり、第4四半期は微増との見方が多いが、「長く凹んできたビールにとっては大きなこと。転機になるかも」(メーカー)と期待の声もある。 一方で新ジャンルは増税や、先月に生じた駆け込み需要の反動で減少。アサヒ「クリアアサヒ」69%、キリン「のどごし〈生〉」69%、「本麒麟」92%、サントリー新ジャンル計は80%、サッポロ「麦とホップ」ブランド43%と厳しい結果だが、「10月は減税効果でビールに注目が集まったため」と語るメーカーもあり、「価格差は依然として大きく、味わいの作り分けが容易な新ジャンルは、そう簡単に負けないだろう」という。 増減税はなかったが、発泡酒は好調だった。健康系とされるキリン「淡麗グリーンラベル」110%、アサヒ「スタイルフリー」112%と二ケタ超え。コロナ禍で健康に注目が集まった結果だとの見方が大勢だ。発泡酒は緩やかな減少が続いてきたが、「健康系にチャンスがあるのでは」(市場関係者)ともいわれ、今後の動向に注目が集まるところだ。
スパイスは世界のさまざまな料理に使われ、その市場は長期的に拡大している。特に欧州や北米、日本などの先進国を中心に、おいしく健康的な食生活への関心が高まっている。伝統的な天然素材としてのスパイスへの関心も高まり、その需要や市場は今後も世界的な規模で拡大していく公算が大きい。
業界全体に共通する課題になっているのが原料の調達だ。産地は主に熱帯・亜熱帯地域だが、原料の種類が多く、種類ごとに産地が異なること、安全性を含む品質への要求が強まっていることがポイント。世界的な視点で持続可能性に配慮しながら、いかに原料調達の機能強化、バリューチェーン全体の機能強化を図るかが問われている。
日本(国内)に目を転じると、その市場も拡大基調にある。経済産業省工業統計表による香辛料の出荷額は2018年実績で約1400億円。5年間(13年比)で32・8%の大幅増を記録した。市場拡大を支えているのが輸入原料だ。財務省貿易統計による香辛料の輸入実績は19年実績で約10万7000t。5年間(14年比)で8・3%の増加となった。
海外市場と同様、国内市場も春先以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。外食関連を中心とした業務用・加工用需要が縮小を強いられている。香辛料の輸入も春先以降、縮小に転じ、1-9月の実績は数量ベースで前年同期比6・2%減の水準にとどまった。
その一方、家庭内食、家庭内での調理機会の増加に伴い家庭用需要が大きく拡大し、家庭用市場は4-9月の20年度上期実績でも前年同期比で20%に迫る大幅増を記録した。びん入りや袋入りの粉体タイプ、チューブ入りの粘体タイプなど、ほぼすべてのサブカテゴリーで前年実績を上回った。
その中でも、コロナの影響が長期化し、家庭内での調理機会が増加した結果、洋風スパイス、大容量のねりスパイスを中心に調理需要の拡大が目立ったことがポイントの一つだ。洋風スパイスの主要品種に関しては、需要が拡大した結果、原料がひっ迫する局面もあった。
原料の産地もコロナの影響を受けたことは言うまでもない。社会経済活動を制限される状況も見られた。国内市場を見ると、業務用・加工用需要の縮小という川下の販売サイドの影響に比べ、川上の調達サイドの影響はそれほど大きくないように映る。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は原料調達機能の重要性を再認識させられるきっかけになったといえそうだ。
国内のメーカーも、担当者が産地を訪問して安全性や品質を確認し、生産者や加工業者などとの信頼関係を強化する活動に力を注いでいる。コロナの影響で人が移動しにくい状況にある。しかし、産地との関係強化の重要性は変わらない。アフターコロナ下では、その重要性がより高まっていく可能性が高い。